長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
女性の働き方にはパートや派遣など非正規が多く、指導的役割を担う女性を増やすには正職員化を進めるなど、労働環境を変えていくことが不可欠とも言われております。全ての人が平等に生きられる社会を速やかに実現させなければならないと、３月９日の新潟日報の社説が説いているところであり、私も共感するところも多いわけです。そこで、幾つか質問します。
子ども・青少年相談センターは、今年度と同等程度の予算規模になっておりますが、カウンセラー３人を配置しまして、あとサポートチームコーディネーター等を置きまして、しっかりと相談体制を強化し、相談支援機関としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
当該児童・生徒への聞き取りなどについては、基本的には各学校のいじめ等対策組織の中で役割分担を決めて対応を進めています。しかし、先ほど申したような学校単独での対応が難しい場合には、市教委と連携しながら、必要な関係機関のメンバーを招集して各分野の専門家によるサポートチームを編成して対応できる体制を整えております。 ◆神林克彦 委員 専門家の力を借りながらということで承知しました。
続きまして、同じページの産業イノベーション推進事業費、産業イノベーションアドバイザー報酬等については先ほど田中委員からも質疑があったと思いますが、ＮａＤｅＣオープンイノベーション・コーディネーター経費につきまして、このコーディネーターの役割、それからどういった経験やスキルを持った方が担うのか、またこの７人の配置の理由等について御説明をお願いしたいと思います。
市のほうでも働き方相談員がいて、コーディネーターの役割も担っているという話もございました。伴走型の支援ということで受け止めましたけれども、そもそも働き方相談員という存在自体もなかなか知られていないのかなというふうに感じておりますので、またこういったことの周知も今後さらに進めていただきたいなと思います。
◎松木 土木政策調整課長 平成28年の中越大渋滞、その後に令和２年の関越自動車道で発生した車両滞留後の検証で確認した対応策につきましては、各道路管理者や警察などで構成する冬期道路交通確保連携会議を年２回開催しまして、連携体制、役割分担、対応方法などを確認しております。
そこで、産業政策監の役割について伺います。産業政策監とは、どのような役割を担うのでしょうか。私は、農業、観光、商工業を俯瞰で見て産業政策を統括していく役割になろうかと考えますが、統括する部署はどこですか。また、政策監を１人増やした理由についても伺います。 冒頭にも申し上げましたが、長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
次に、連帯保証人を求めないようにすべきとの御質問ですが、市といたしましては連帯保証人は家賃の債務保証や滞納抑止、入居者支援の役割を担っているため、必要と考えております。また、市では市営住宅と一緒に市内にある県営住宅の管理も行っており、県営住宅も連帯保証人を求めていることから、同様の取扱いにしているものです。
他の電子決済サービスとの違いやその果たす役割、期待される効果をお聞かせください。 アプリを活用した農業者と新規就農者のマッチング事業では、繁忙期のお手伝いを必要としている農業者から、市民や新規就農希望者への周知が不足しているのではないかとの声を頂いております。周知にもう一段工夫が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
議案第43号及び第44号の定住自立圏形成に関する協定の一部変更については、長岡市と小千谷市及び見附市とが相互に役割を分担して連携する産業振興の取組内容について、協定の一部変更を行うものであります。 議案第45号公共施設の相互利用に関する協定の一部変更については、悠久山プールの廃止に伴い、長岡市、小千谷市、見附市及び出雲崎町で相互利用する公共施設を変更するものであります。
コンサルタントの方たちは、いろんなところを調査して、こういうのも想定して、皆さんにアドバイスするのが役割なんじゃないですか。とても、今後もお付き合いしていく中で、そんなコンサルティングだったら、申し訳ないけど信用できませんよ。どうですか。 ○分科会長（阿部 基） 電源エネルギー戦略室長。
特に現下のコロナ禍において、これまで以上に市民の多様な意見を行政に届けていく役割が求められており、住民の意思を代表する議会の担う役割も今までに増して重要になってきております。
特に佐渡の渡辺竜五市長も新潟が佐渡の玄関口だとすごく言っているので、玄関口としてしっかりと、また観光の受皿としての役割を果たして世界遺産登録まで延びた期間でしっかりと体制を固め、引き続きキャンペーンなどにも力を入れていくべきです。
今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。 具体的な取組ですが、平成29年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討規定を追加し、運用を進めています。
本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。
一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくり、誰もが役割を持って活躍できる地域共生社会の実現が求められています。住民自治の力を土台に多様な主体が連携して地域住民の抱える課題を把握し、解決を試みる環境づくりを進めるとともに、障がいや介護、子育てなどの様々な機関が協働し、包括的に支援する重層的支援体制を構築します。
それから２年余りが経過する中、現在設置している特別委員会の在り方と、頻発する自然災害等に備えた災害時における議会の役割の２つのテーマを協議するため、令和３年９月に当委員会を設置し、これまで計10回の会議と行政視察を行い、調査検討を行ってまいりました。その結果、予定していた協議事項について結論を得ましたので、本年６月の中間報告の内容を含めて最終報告をいたします。
多様化、高度化する地域課題に対して、自治会や地域コミュニティ協議会だけでなく、多様な地域主体と連携し、課題を解決していくことがこれまで以上に求められていることから、取組の方向性の２つ目、地域課題の解決を図るため、自治協が実施主体としての役割を担うとともに、多様で自主的な活動を展開している諸団体と協働するためのコーディネート機能の強化を支援していきます。
説明を聞かれた住民の方からは、支所のサービスが低下しないようにしてほしいや、支所には地元をよく知る職員を置いてほしいなどの御要望のほか、産業建設課にいつも相談していた町内の要望は今後どこにすればいいのか、コミュニティセンターはどんな役割を担うのかといった質問も寄せられました。